【阪神】運送業者の選び方・注意点が知りたい方におすすめ！運送業者の種類を知ろう！

一般貨物自動車運送事業

事業用自動車を使って複数の荷主の荷物を有償で運送する事業で、一般的な運送業はこれにあたります。一般貨物自動車運送事業を営むためには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けることが必要で、下記の許可基準が設けられています。

・営業所
自己所有物件・賃貸物件のいずれでも問題ありませんが、使用権原を有することの裏付けがある物件が必要です。また、農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触していないことも条件です。

・休憩・睡眠施設
原則として営業所又は車庫に併設していなければいけません。運転者に睡眠を与える必要がある場合は、2.5㎡/1人当たり以上の広さを確保する必要があります。

・車庫
原則として営業所に併設している必要があります。併設できない場合は、営業所から車庫まで直線距離で10キロ（市町村により5キロ）以内に設けます。車庫に使用する土地は営業所の土地と同様、農地法、都市計画法などに違反していないこと、使用権原を有することの裏付けが必要です。加えて、車庫の前面道路の幅員は、車両制限令により使用車両の通行に支障のないようにしなければいけません。

・車両
営業所毎に配置する事業用自動車の数は5両以上必要です。トレーラー、トラクターを使用する場合、セットで1両となります。

・運行管理体制
一般貨物自動車運送事業を適正に運営できる管理体制が整えられていることが必要です。重要な項目として、運行管理者・整備管理者の確保、運転者の労働条件、運行管理の体制、事故防止や危険品などが挙げられます。

・法令遵守
申請者もしくはその法人の役員が、貨物自動車運送事業の遂行に法令知識を有していて、その法令を遵守することが求められます。法令知識を有しているかどうか確認するために、「法令試験」に合格する必要があります。

・損害賠償能力
車両の自賠責保険・任意保険の加入等が必要です。対人賠償額「無制限」、そして最低でも対物賠償額「200万円以上」の任意保険に加入することが求められます。

・資金計画
事業の開始に要する適切な資金の見積りと、その所要資金の合計と同額もしくはそれ以上の自己資金が必要です。

特定貨物自動車運送事業

事業用自動車を使って特定の１社のみの荷物を有償で運送する事業です。一般貨物自動車運送業との違いは「荷主が１社に限定される」ということだけで、一般も特定も許可要件に大きな違いはありません。

貨物軽自動車運送事業

軽自動車もしくは排気量125㏄以上の自動二輪車を使って、荷主の荷物を有償で運送する事業です。一般貨物自動車運送事業の許可を受けている場合でも、軽自動車での運送を行う場合は、貨物軽自動車運送事業の許可が必要となります。貨物軽自動車運送事業の許可基準は以下のとおりです。

・車庫
原則営業所に併設していることが必要です。併設できない場合は、営業所から2キロ以内に車庫を設けます。

・使用車両・車両数
車検証上の用途が「貨物」となっている軽自動車であれば、軽貨物運送に使用でき1台から許可申請が可能です。

・その他
運行管理体制を定める必要があり、車両の自賠責保険・任意保険に加入しなければいけません。

運送業を営むためには、適した許可が必要であり、その許可を取得するためには、様々な要件をクリアする必要があるのです。運送業者に配送を依頼する際には、必要な許可を受けている運送業者をお選びください。

阪神地区の配送依頼を承っている善盛社は、運送業者として平成元年3月に兵庫県にて設立しました。軽貨物運送を中心に食品輸送や機械部品輸送を展開していて、幅広いご依頼に対応可能です。今まで培ったノウハウを活かしながら、お客様の大切な荷物をしっかりとお届けしますので、阪神地区で配送業者をお探しの方は、善盛社までお気軽にお問い合わせください。